北九州市議会 2021-03-26 03月26日－10号
本市の明るい未来を創造するには、まずもって希望の光となるワクチン接種に万全の体制で臨んでいただき、保育士や幼稚園教諭等のエッセンシャルワーカーの方々への早期接種についても、市として重要性は十分認識されていますが、しっかりと検討していただくとともに、円滑な実施に向け、医師会をはじめとする関係者の皆様と緊密に連携をし、オール北九州で取り組んでいただきたいと存じます。
本市の明るい未来を創造するには、まずもって希望の光となるワクチン接種に万全の体制で臨んでいただき、保育士や幼稚園教諭等のエッセンシャルワーカーの方々への早期接種についても、市として重要性は十分認識されていますが、しっかりと検討していただくとともに、円滑な実施に向け、医師会をはじめとする関係者の皆様と緊密に連携をし、オール北九州で取り組んでいただきたいと存じます。
市民の皆様に一日でも早く安心して接種していただけるように、医師会をはじめ関係者の皆様と緊密に連携を取って、オール北九州で万全の体制を築いていきたいと考えております。 次に、新型コロナ禍で経済は痛んでおります。地域経済活性化をどう取り組むかという御質問でございます。
これに挑戦するため、平成27年度から、国と歩調を合わせ、女性と若者の定着により社会動態をプラスにする、それを基本方針にして、企業や大学をはじめ、オール北九州で地方創生に取り組んできたわけであります。 具体的な取組として、若い世代に人気のあるＩＴ企業の誘致などによる新規雇用の創出であります。
短い準備期間となりますが、具体的な取組を早急に検討し、国際体操連盟、日本体操協会、福岡県と協力しながら、大会成功に向けオール北九州で取り組んでいきたいのであります。 次に、スターフライヤー社に対する本市の支援、そして、同社が地元にもたらした波及効果の認識について御質問がございました。
このような状況から、本市財政を取り巻く状況は、今後も厳しいものとなることが予想されますが、本市が今以上に安全・安心で魅力のある多くの人を呼び込むことのできる町となるよう、安定的な財政運営に向けて不断の努力を行いつつ、ＳＤＧｓ未来都市のトップランナーとして、市民力を結集し、オール北九州体制で地方創生に資するＳＤＧｓの取組を推進していただくことを要請し、私の賛成討論を終わります。
そこから始まって、平成26年には行政内に人口問題対策チームが編成、平成27年10月に北九州市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定、女性と若者の定着により社会動態をプラスにしていき、地方創生の成功モデル都市を目指すという基本方針の下、オール北九州で取組を推進してこられました。
オール北九州で地方創生を進めておりますが、定住・移住の促進につきましては、これまで、ポータルサイト北九州ライフ、ＳＮＳでの情報発信をはじめ、東京事務所などで移住の相談や移住セミナーの開催、また、仕事を探す方にはＵ・Ｉターン応援プロジェクト、北九州の暮らしを実際に体験できるお試し居住の提供、また、引っ越し料金割引など特典のある北九州市すまいるクラブや、住宅取得の補助制度の紹介など、様々な取組を行っております
どうか今後とも、社会動態プラスに向け、更に自然動態もプラスにするべく、オール北九州の総力を結集し、女性や若者が魅力を感じて働ける町となるよう、力強く取り組んでいただくことを要請し、私の賛成討論を終わります。 ○議長（村上幸一君） 次に、56番 村上議員。 ◆56番（村上さとこ君） 皆様こんにちは。村上さとこでございます。 私は、議案第１号、令和２年度一般会計予算案に対し、討論を行います。
引き続き、社会動態プラスに向けて、オール北九州で全力を挙げて取り組んでいきたいと考えてございます。以上です。 ○副議長（岡本義之君） 教育長。 ◎教育長（田島裕美君） 教育関連といたしまして、ＧＩＧＡスクール構想についてお尋ねをいただきました。 まず１点目としまして、ＧＩＧＡスクール構想の概要、また、本市の予算案の事業の具体的な内容、そして、今後の取り組みについてお答えいたします。
現在、有識者から幅広く御意見を伺いながら策定している第２期の総合戦略に基づき、この目標達成に向け、引き続きオール北九州の総力を結集し、女性や若者が魅力を感じて働ける町を目指します。 そのために本市が取り組むべき第１のテーマは、文化芸術とスポーツを生かした都市の魅力づくりです。
こうしたことから、まずはＳＤＧｓクラブの若い会員を中心にＳＤＧｓの取り組みをＳＮＳで発信し、若い世代の情報共有や連携が深まるよう取り組みを促していくとともに、市民や企業の方々とも連携して、オール北九州で情報発信に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長（岡本義之君） 産業経済局長。 ◎産業経済局長（鮎川典明君） 小倉城のうち小倉城の専門的知識を持つ人材についてお答えします。
このように少子・高齢化、人口減少という課題に真正面から向き合い、オール北九州体制で職員が一丸となって汗をかき、知恵を絞り、現場に出向き、地方創生の成功モデルを目指した取り組みを積極果敢に進められました。さまざまな面で地方創生の成果が実を結びつつあることに敬意を表したいと思います。 しかし、重要なのはこれからの取り組みです。市長も４期目となり、令和となったこの年に新たなスタートを迎えました。
総合戦略、こうした地方創生の戦略に基づきまして、女性と若者がいかにして定着するかが本市の地方創生、社会動態の改善の大変大きなテーマであるということを改めて認識し、その進捗状況などを議会と共有しながら、オール北九州で進めていきたいと考えております。
また、健康寿命プラス２歳を推進するため、糖尿病などの生活習慣病に関する啓発、減塩推進の取り組み、受動喫煙防止対策など、企業や関係団体等と連携してオール北九州で健康寿命の延伸に取り組まれます。 働き方改革を推進するため、持続可能な仕事の見直しの一環として、ＡＩ、ＲＰＡ等を活用した業務の効率化や生産性向上が取り組まれます。
今後も、ぜひともＳＤＧｓのアジアのトップランナーとして揺るぎない評価をいただけるよう、北九州ＳＤＧｓクラブを中心に、全国に先駆けた取り組みを市民や企業、団体の皆さんとともにオール北九州で進めてまいりたいのであります。 次に、上下水道分野における取り組みなど、北九州のそうした成果をＳＤＧｓに関連して世界に向けて発信すべきだという御提案でございます。
本市では平成27年10月、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、オール北九州で地方創生を推進してまいりました。これまで定住・移住の促進に向けては、移住希望者向けの会員制度、北九州市すまいるクラブ、また、北九州市での暮らしを体験していただくお試し居住、また、就職希望者を支援するＵ・Ｉターン応援プロジェクト、このような取り組みを行ってまいりました。
いかにしてこの理念を、片仮名の世界を市民や企業や各界の皆さんと共有をしていくか、オール北九州としてのチャレンジをどうやって体制をつくっていくかが、これからの大きな目標であります。
今後もグローバル社会の劇的な変化に弾力的に対応し、成長産業の育成や住みよさの認知度向上など、オール北九州でこれまで以上にスピード感を持って取り組んでいきたいと答弁しました。 しかし、2018年度、マイナス700人まで減少した社会動態は、2019年１月から４月でマイナス1,494人に倍増し、自然動態は、2007年の1,058人減が2018年の4,104人減へと3.9倍まで増加しました。
北橋市長は、政策大綱の中で第１番目に、誰ひとり取り残さないＳＤＧｓのトップランナーへを掲げ、オール北九州でチャレンジするという決意を表明されました。
また、少子・高齢化、人口減少という課題に真正面から向き合い、オール北九州体制で地方創生の成功モデルを目指したさまざまな取り組みを積極果敢に推進してまいりました。 こうした取り組みの結果、ＮＰＯ法人の調査で子育て環境について高い評価をいただくとともに、全国紙や全国放送で本市の暮らしやすさ、住みよさが取り上げられる機会が多くなりました。